2010年10月11日月曜日

各国が通貨安競争へ

日本の通貨はとうとう81円台に突入し、まだまだ円高は続きそうです。
日本の菅直人総理大臣もこれといった対策を示すことができず、日銀の介入頼みなところがあります。

世界的な不況で各国が通貨安によって輸出を伸ばそうとしています。

というのもいままで世界経済を支えていたアメリカの消費が鈍り、そのアメリカも通貨安に誘導し輸出を振興しようとしているところに原因があります。

現在消費を牽引しているところといえば中国ですが、その中国といえば通貨の元をほぼ固定相場としており、アメリカから強烈なプレッシャーをかけられています。

中国としても徐々に元を高くしていくほかないですが、急激に高くすると輸出企業の採算がとれなくなり倒産してしまう可能性があります。

そのため必死に通貨安を守ろうとしていますが、世界第2位のGNPとなった国としてはいつまでも途上国のふりをしているわけには行きません。

日本としてはこの円高をどうにかしなくてはいけないのですが、菅首相はあまり考えがないようです。

日銀としても、もう金利も0に近くなっていますし、市場にお金を供給するとしても、もうジャブジャブ状態です。

そこで考える手段としては、日本版のファンドを設立してドル建てで世界中の資源産業とか鉱山、油田関連の企業を買いまくることでしょうか?

とりあえず郵貯の金を使うとかして円を売ってドルを買い、そのドルで資源関係の企業などを買収したり、開発して円高を阻止するという考えです。

また、内需の拡大というのも手です。
エコカー減税がなくなり、いっそうの景気落ち込みが憂慮されますが、今度はエコ太陽発電で需要を促すとか、子供手当ははっきり言って役に立たないからベビーシッター手当にして第三者がお金を受け取るようにすれば消費も増えるのではないでしょうか?

現在の民主党政権はお金をばらまけば景気が回復すると思っているのでしょうが、将来に不安があっては貯金にまわってしまうだけです。

もう少し経済に詳しい人を大臣に据えるなり、顧問として迎え入れるなりしないと本当に日本の経済は駄目になってしまうかもしれません。
 
 
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